ＪＡグループでは、「食と農を基軸に地域に根ざした協同組織」であるＪＡの特性を踏まえ、「食料・農業分野」「地域・くらし事業分野」「協同・組織運営分野」の３つの分野への取り組みを通じて、ＳＤＧｓで目指す目標を達成することとしています。厚生連では、そのうち７項目の取り組みを意識した事業運営を行うことで、本会の理念に基づいた医療・保健・福祉事業を行い、持続可能な世界を実現するための社会貢献に努めていくこととしています。

ただいま準備中です

法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・地域住民の皆さまに安心して会をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、会の適切な内部統制の構築・運用に努めます。

1. 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

   ①会の基本理念及び会のコンプライアンスに関する基本要領を定め、役職員は職務上のあらゆる場面において法令・規則、契約、定款等を遵守する。

   ②重大な法令違反、その他法令及び会の諸規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監事に報告するとともに、理事会等において協議・検討し、速やかに是正する。

   ③内部検査部署は、内部統制の適切性・有効性の検証・評価を行う。検査の結果、改善要請を受けた部署は、速やかに必要な対策を講じる。

   ④反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

   ⑤会の業務に関する倫理や法令に抵触する可能性のある事項について、役職員等が相談もしくは通報を行うことができる制度(ヘルプライン)を適切に運用し、法令違反等の未然防止に努める。

   ⑥監事監査、内部検査、会計監査人が密接に連絡し、適正な監査を行う。

2. 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

   ①文書・情報の取扱いに関する方針・規程に従い、職務執行に係る情報を適切に保存・管理する。

   ②個人情報保護及び情報セキュリティに関する規程を整備し、個人情報を適切かつ安全に保存、管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

   ①認識すべきリスクの種類を特定するとともに管理体制の仕組みを構築し、リスク管理の基本的な態勢を整備する。

   ②理事は会のリスクを把握・評価し、経営をとりまくリスク管理を行う。

4. 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

   ①職制、機構、業務分掌、指示命令系統を明文化し、役職員の職務執行を効率的に遂行する。

   ②中期経営計画及び同計画に基づく事業計画を策定し、適切な目標管理により、戦略的かつ効率的な事業管理を行う。

5. 監事監査の実効性を確保するための体制

   ①監事が円滑に職務を執行し、監事監査の実効性を確保するための体制を整備する。

   ②監事が効率的・効果的監査を遂行できるよう支援する。

   ③理事や内部検査部署等は監事と定期的な協議、十分な意思疎通をはかることにより、効率的・効果的監査を支援する。

6. 会及びその子会社等における業務の適正を確保するための体制

   ①各業務における規程やマニュアル、業務フロー等の管理態勢を整備し、適正かつ効率的に業務を執行する。

   ②「子会社管理規程」に基づき、関連事業に係る重要な方針、事項を監督し適切な指導・助言を行い、相互の健全な発展を推進する。

   ③「子会社管理規程」に基づき、子会社等の統括管掌を定め、事業計画の達成、法令及びその他事項の遵守、その他運用事項を監督する。

7. 財務情報その他会情報を適切かつ適時に開示するための体制

   ①会計基準その他法令を遵守し、経理規程等の各種規程等を整備し、適切な会計処理を行う。

   ②適時・適切に財務報告を作成できるよう、決算担当部署に適切な人員を配置し、会計・財務等に関する専門性を維持・向上させる人材育成に努める。

   ③法令の定めに基づき、総会資料を通じて財務情報の適時・適切な開示に努める。

次世代育成支援対策推進法に基づき、職員が仕事と子育てを両立させることができ、
職員全体が働きやすい環境を整備することによって、
すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。。

1. 計画期間 　　令和７年４月１日〜令和１２年３月３１日
2. 内　　容
   目標： 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
   対策： 令和７年４月より導入する職員復職措置により、結婚、出産、育児、不妊治療、介護により退職した職員の再雇用制度を実施する。
   
   目標： 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、適正な募集・採用機会の確保
   対策： インターンシップ、事業所見学の受入れにより、若年者が安心して就職活動に取り組めるよう取り組む。

女性従業員の離職率を下げるため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間
   令和７年４月１日〜令和１２年３月３１日
2. 目　標
   
   • 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
   • 管理職に占める女性割合50％以上を維持する。
   • 有給休暇平均取得日数について前年度+１日を目指す。
3. 取組内容
   
   • 令和７年４月より導入する職員復職措置により、結婚、出産、育児、不妊治療、介護により退職した職員の再雇用制度を実施する。

1. 基本方針
   三重県及び三重県内の市町並びに指定（地方）公共機関と一体となって県行動計画を活用し、医療を確保するために実施体制を整備するなど必要な措置を講ずる。
2. 実施事項
   新型インフルエンザ等発生に対応するため、本計画に基づき、次の対策を実施する。
   1. 新型インフルエンザ等対策を実施するための体制整備
   2. 各発生段階における新型インフルエンザ等対策の実施
   3. 新型インフルエンザ等対策に関する関係機関との連携
   4. の他新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な事項
3. 対策本部の設置
   
   1. 理事長を本部長とする三重県厚生連新型インフルエンザ等対策本部（以下「厚生連対策本部」）を設置し、関係機関との連携を図り、新型インフルエンザ等対策を実施する。
   2. 指定地方公共機関である事業所では、病院長を本部長とする新型インフルエンザ等対策本部（以下「事業所対策本部」）を設置し、関係機関との連携を図り、新型インフルエンザ等対策を実施する。
4. 未発生期における準備
   病院長・センター長は、新型インフルエンザ等対策の体制整備、職員の健康管理と啓発、病院機能の維持・業務継続及び医療資機材の確保等について必要な措置を講ずる。
5. 県内未発生期から県内発生早期における対応
   病院長・センター長は、外来及び入院の診療体制、職員の健康管理等及び各部門における対応について必要な措置を講ずる。
6. 県内感染期における対応
   病院長・センター長は、診療継続計画等に基づき、外来及び入院の診療体制等について必要な措置を講ずる。
7. 患者数が大幅に増加した場合の対応
   患者数の大幅増加又は勤務可能な職員数の減少が発生した場合には、病院長・センター長は一部診療業務の縮小、休止、変更等の措置を講ずる。
8. 教育・訓練
   平常時から院内感染対策について徹底するとともに、診療継続計画等に基づき新型インフルエンザ等の発生時に適切な医療が提供できるよう、患者の安全確保及び職員の危機意識の向上に必要な教育等を実施する。
   関係機関等が主催する研修会等に職員を派遣するなど、地域における新型インフルエンザ等対策に必要な知識・技術を習得させるとともに、必要により実践的な訓練を実施し啓蒙に努める。
9. 計画の修正
   本計画は、状況変化を勘案して内容を適宜検討し必要な修正を行う。

三重県厚生農業協同組合連合会
代表理事理事長    新貝　春紀

　本会は、患者・利用者の皆様の個人情報を正しく取扱うことが本会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 本会は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律その他、個人情報保護に関する関係諸法令等に定められた義務を誠実に遵守します。また、本会は、特定個人情報を適正に取扱うために、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。


2. 本会は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令等により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。


3. 本会は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめその利用目的を施設内掲示等により明示します。


4. 本会は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。


5. 本会は、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。


6. 本会は、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。また、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。


7. 本会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正、利用停止等に応じます。


8. 本会は、取扱う個人情報につき、ご本人からのお問合せ等に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。


9. 本会は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

以　上
（2005年4月1日制定）
（2017年10月1日改定）
（2022年10月1日改定）

個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内

　個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。

三重県厚生農業協同組合連合会

Ⅰ．本会が取扱う個人情報の利用目的
　　次のとおりです。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

1. 本会の内部での利用
   （１）本会が提供する医療・保健・福祉サービス
   （２）医療・介護保険事務
   （３）入退院等の管理
   （４）会計・経理
   （５）医療事故等の報告
   （６）本会が提供する医療・保健・福祉サービスの向上
   （７）本会内医療実習等への協力
   （８）医療・介護の質の向上を目的とした本会内症例研究
   （９）その他、医療・保健・福祉に係る管理運営業務
   


2. 本会外への情報提供としての利用
   （１）他の病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携
   （２）他の医療機関等からの照会への回答
   （３）診療等に当たり、外部の医師等の意見・助言を求める場合
   （４）検体検査業務等の業務委託
   （５）ご家族等への病状等説明
   （６）保険・介護事務の委託
   （７）審査支払機関へのレセプトの提出（適切な保険者への請求を含む）
   （８）審査支払機関又は保険者への照会
   （９）審査支払機関又は保険者からの照会への回答
   （10）事業者等から委託を受けた健康診断に係る、事業者等へのその結果通知
   （11）医師賠償責任保険等に係る医療に関する専門の団体や保険会社等への相談又は届出等
   （12）その他、医療・介護保険事務に関する利用
   


3. その他の利用
   （１）医療・保健・福祉サービスや業務の維持・改善のための基礎資料
   （２）外部監査機関への情報提供

①上記のうち、他の医療機関等への情報提供について同意しがたい事項がある場合には、その旨を担当窓口までお申し出ください。
②お申し出がないものについては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
③これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。

Ⅱ．本会が取扱う保有個人データに関する事項 　
　　次のとおりです。

1. 当該個人情報取扱事業者（本会）の名称及び住所並びに代表者氏名
   三重県厚生農業協同組合連合会（代表理事理事長　新貝　春紀）
   住所：三重県津市栄町1丁目960番地
   


2. 保有個人データの開示等のお求めに係る手続
   保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続きは、以下の通りです。なお、当会が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人または代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
   （１）開示等のお求めに係るお申出先
   　　本会の保有個人データに関する開示等のお求めは、管理部までお申出下さい。（受付時間：平日の8:30～16:30）
   　　なお、診療内容等に関するご照会は、各施設医事課にお尋ね下さい。
   （２）開示等のお求めに際してご提出いただく書面の様式その他の開示等のお求めの方式
   　　本会所定の様式がございますので、管理部までお申出下さい。
   （３）開示等のお求めをされる方がご本人またはその代理人であることの確認の方法
   　　運転免許証等でご本人等の確認をさせていただきますので、管理部までお申出下さい。
   （４）利用目的の通知または保有個人データの開示をお求めになる際の手数料および徴収方法
   　　１件当たり3,500円と実費（コピー代、郵送料など）の事務手数料を徴収させていただきます。
   


3. 安全管理措置に関する事項
   本会は個人データの適正な取扱いの確保の為、組織的、人的、物理的、技術的等の安全管理措置を講じています。
   


4. 保有個人データの取扱いに関し当院が設置する問合せ等のお申出先窓口
   総務課までお申出下さい。（受付時間：平日の8:30～16:30）
   


5. 本会が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称および問合せ等のお申出先
   現在対象となる団体名は未定です。決定しましたら掲示致します。

　　
Ⅲ．第三者からの照会に対して個人情報を提供する場合がある事項
　　次のとおりです。（法令に基づく場合等を除く）

1. 民間保険会社、ＪＡ（共済連）からの照会
   


2. 職場からの照会
   


3. 学校からの照会
   


4. マーケティング等を目的とする会社等からの照会
   ※これら第三者からの個人情報に関する照会につきましては、ご本人からの
   　同意を得た場合にのみ提供します。

Ⅳ．共同利用に関する事項
　　法27条5項3号の規程に基づき、当院が共同して利用する場合については
　　次のとおりです。

1. 本会各施設と開放型病床における登録医契約を締結している医療機関（別掲）との間の共同利用
   （1）共同利用の目的
   　　　　医療サービスの提供
   （2）個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
   　　　　三重県厚生農業協同組合連合会（代表理事理事長　新貝　春紀）
   　　　　住所：三重県津市栄町1丁目960番地
   


2. 共同利用する個人データの項目
   　　診療記録

Ⅴ．備　考

本会が、ご本人への通知等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以　上
（2005年4月1日制定）
（2017年10月1日改定）
（2021年4月1日改定）
（2022年10月1日改定）

近年、インターネットの普及や携帯電話・スマートフォンの高機能化に伴い、Facebook、✕〈旧Twitter) などのソーシャルメディアが重要な情報発信の手段となっております。本会および各事業所が公式発表等を発信する際は、本会および各事業所の公式ホームページもしくは公式ソーシャルメディア・アカウントを使用します。これ以外において発信される情報は、公式な情報ではありませんので公式ホームページか公式ソーシャルメディア・アカウント、ブログより発信される情報をご覧ください。

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令和２年４月１日
三重県厚生農業協同組合連合会