農協法第１０条 

１項11号

「医療に関する施設」と簡潔に表現され、同項１５号では、「前各号の事業に附帯する事業」とも規定し、事業の具体的な範囲は定款で定めることが義務づけられています。

定款第２条

この会は、次の事業を行う。 

１．

医療に関する事業 

２．

保健に関する事業 

３．

老人の福祉に関する事業 

４．

前各号の事業に附帯する事業

規約第３５条

１．医療に関する事業の附帯事業 

①　

医学の調査研究 

②　

看護師等の養成支援 

③　

患者のための生活用品等の供給 

④　

患者のための車両運行 

⑤　

保険薬剤薬局 

２．保健に関する事業の附帯事業 

①　

医薬品等の供給 

②　

保健に関する調査・教育及び情報の提供 

３．老人の福祉に関する事業の附帯事業 

①　

利用者のための生活用品等の供給 

②　

老人の福祉に関す調査、教育及び情報の提供

２４７，５６１口、
６１８，９０３千円

農協12・専門農協１・連合会３　　
計16

１．医療に関する事業
　　病院と診療所の経営　県下6病院1診療所

２．保健に関する事業 
　　健康管理事業として、健康教育、健康相談及び
　　巡回検診、施設内検診、人間ドック

３．老人の福祉に関する事業 
　　介護保険事業等の運営

農協は、営利法人でもなく、非営利法人でもない中間法人であるが、厚生連は、昭和６０年より公益法人として認められ、非課税法人となった。